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企業診断・分析ANALYSIS

企業診断・分析

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自身の会社の現状を再認識すること
が初めの一歩です。

決算報告書をもとに、企業の健康状態を診断【企業ドック】します。会社経営には必ず波があり、御社が波のどの地点にいるのか、
金融機関は御社をどのように見ているのかなど、いくつかのカテゴリーに分け、御社の現状を分析いたします。
現状を知ることは、企業永続のための一番最初に満たすべき必須条件の一つです。

3つのポイント企業診断・分析

診断

診断

決算書をもとに御社の現状の
健康状態を数値化いたします。

分析

分析

診断の数値をもとに御社の
強みや弱点を分析いたします。

経営相談

経営相談

診断・分析結果から適切な
ご提案をさせていただきます。

どのように診断・分析するのか

決算書 (試算表) は御社の健康状態が
わかる唯一の
客観的な資料 (健康診断書)
であると同時に、
次のステージに進むため
のナビゲーションとしても
機能いたします

毎月の試算表(決算書)は御社の健康状態・信用度・強み・弱みがわかる唯一の客観的な資料であり、いわゆる企業の健康診断書となります。
ここを読み解くことには、御社が次のステージに進むべき課題・方法を示す地図(ナビゲーション)にもなります。

企業診断・分析

試算表から診る問題点と
原因・改善策一例

貸借対照表から診る

損益計算書から診る

資金的に余裕がないのは
貸借対照表に問題が隠れている
可能性があります。

売上高はそこそこあるのになぜか資金的に余裕がない。そういうケースでは貸借対照表に問題があり、経営努力がキャッシュ上の利益として反映されていません。

BALANCE SHEET
売上入金と支払のサイトはバランスが取れていますか?
入金サイトと支払サイトのバランスが悪いと自転車操業になりがちです。御社に必要なストック資金をデポジットすることが必要となります。
借入償還金額は適正ですか?
毎月の借入返済が多い場合、いくら経営努力をしても資金繰りが改善しないことが多く、適正な償還額が求められます。間違っても借り入れを返すために利益償還資金を増やすことは避けたいです。黒字倒産という現象すら起こしかねません。また、資金繰りをショートさせないために必要な売上高もしっかりと把握して経営計画を立てるのが重要です。
借入過多が問題という金融機関や士業の先生は多く、確かに正しい意見です。ただ、借入過多はすぐに解決できる問題ではありません。資金繰りの一番の問題は借入額面の多さよりも償還金額過多です。借入もその返済方法の見直しや調達の仕方により自己資本に近い形へと導けます(もちろん金融機関の協力すなわち御社の信用度も求められます)。
まずは毎月の償還金額を適正化し、無理のない改善策を立てるのが大切です。
資産・負債のバランスは取れていますか?
現金が多ければよい、借入が少なければよいということではありません。資金の調達とその使い道とのバランスが取れているかが企業の健全な資金繰り化には求められます。
自社株の時価はご存知ですか?相続に絡む問題(事業承継問題)
会社の株式や、自身の会社への経営者貸付は相続財産として相続税の対象となります。自社株評価や事業承継税制の利用など極めて早期の対策が必要となる問題です。

損益計算書に現れる問題は
早急な治療が求められます。

損益計算書に現れる問題は企業にとって極めて重症な問題が多く現れます。ここに問題がある企業はしっかりと計画を立て直すとともに現状を受けいれ、地に足をつけ今やるべきことを優先順位にもとづきしっかりとこなしていくことが必要です。早急な対応を行わないと企業の崩壊に繋がります。

PROFIT AND LOSS STATEMENT
粗利は適正か?(実りある努力を)
企業が経営活動から生み出す粗利益は業種により目指すべき適正な基準があります。ここが極端に低い場合、薄利多売になり従業員が疲弊し離職率が上がるなど様々なリスクが発生していきます。
損益分岐点売上(赤字にならないための売上)は把握していますか?
御社がいくら売上げれば赤字にならないのか?社長のみならず、営業社員においても知っておかなければいけない営業目標の基礎になる数値です。ここを正確に抑え、現状との差異を目標設定し達成していくことが会社を永続していくために必要な最低ラインの仕事となります。
人件費は適正か?(経費ではなく投資として考える)
御社が現在抱えている従業員数は適正なのか?本来一人でやるべき仕事に何人も投入してしまってはいくら頑張っても、会社も社員も報われません人件費は企業の健全な資金繰り化にとって極めて大きな影響を及ぼします。人件費が経費ではなく投資として見れるよう計画的な雇用を行っていく必要があります。
※細かな経費削減をしても体制に大きな影響はでないです。もちろん良いことですので自助努力でできる範囲で行ってもらいたいです。ただし、経営にとって必要な経費まで削減することは企業の衰退につながっていきます。経費等のリストラは慎重に行いたいものです。

ANALYSIS企業診断・分析

私たちは、
御社の経営をサポートする
企業診断・分析のプロです。

私たちは、税務・会計を作業として行うのではなく、企業にとって利益となること、企業が繁栄するための方法を考えます。これまでに税理士顧問として担当させていただいた案件はのべ500件を超えます。その中でも基本的な税務・会計業務から、タックス・プランニング、海外支援など、多岐にわたるご相談をお受けし、解決してまいりました。幅広いサービスで、御社をサポートさせていただきます。お困りのことがございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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