相続対策・事業継承対策について

相続税は関係ないなんて思っていませんか?

■ 御社の株価 ご存じですか?

後継者に株を贈与したとたん、贈与税がかかってしまったなんてことが多発しております。
赤字の法人は別ですが、いくらかでも利益を出してきたような会社であれば
その会社の株価には、その利益が加算されています。
例えば、借金を3000万円している会社が、5年返済で借金を利益から返していた場合、
現預金が1円も増えていなくても、株価がプラス3000万円となっております。
利益はでているが、この利益はすべて借金返済に使ってしまっているので現金はない。
ただし、借金返済は経費ではないので、会社としては3000万円の利益が出てしまっているわけです。
従って株価が結果として上がってしまうということです。株価対策は早めの対応を心掛けてください。
※ 当事務所ではお客様の会社の株価の評価(簡易)無料で行います。

■ 会社へ社長が貸し付けているお金はありませんか?

会社への社長からの貸し付けも相続財産です。また長年、役員報酬を取れず帳簿上社長への未払いが発生している場合、この未払金も社長の相続財産に含まれてしまいます。
御社の試算表にはこういったものが計上されていませんか?

■ 相続税対策

相続税対策は大きく分けるとそのカテゴリーは、次の三つに分かれます。
① 生前贈与:相続が発生する前に贈与により、相続財産を分配
② 評価減:資産の活用方法、形を変えることにより、評価額を下げる
③ 納税資金の捻出:資産運用、上記①②の応用等々により相続税の納税資金の準備を行う
お客様の資産保有状況、会社員、会社経営者等の状況、相続人の状況等により千差万別の対策があります。
相続税のシミュレーション承ります。

■ 相続時精算課税の落とし穴

最近、相続時精算課税を安易に活用したため、逆に相続税を多く払う結果になり困られているお客様からの相談を数多く受けております。
この規定では一定の条件のもと、贈与税を払わず将来の相続財産とすることが可能であります。被相続人の財産の総額が基礎控除以下である場合には、この制度を使われたほうが有利なケースがほとんどですが、将来基礎控除を超える財産を保有している場合においては少なくとも、この制度を利用した財産については、生前贈与による節税対策からは外れてしまうため、注意が必要です。特に、会社の株式等々については生前贈与や事業承継税制等も考慮し慎重に対策を練る必要がございます。また、不動産についても様々な特例措置がございますので、それらを確認のうえ対応することを心掛けて下さい。

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御存知ですか?試算表の使い方

試算表は、会社の健康状態がわかる唯一の客観的な資料です。
使い方次第で武器にもゴミにもなります。経営者の目線での試算表の使い方をしていきましょう。

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